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発達障害児を持つ母親の心理過程 -障害の疑いの時期から診断名がつく時期までにおける10事例の検討- [発達障害]

著者 目白大学大学院心理学研究科 相浦 沙織
   目白大学人間社会学部 氏森 英亞

目白大学心理学研究 2007年第3号 131-145

2005年の発達障害者支援法の施行から2年後に発表されているもの。

研究の目的:多くの問題を抱えている発達障害児を持つ母親に焦点を当て、時期を追って、母親の詳細な心理的過程を探る。

◆クライシス・ピリオド(CP)とは
①出産から障害の疑いの時期、診断前後の幼児期前期
②通園施設や幼稚園・保育所などの集団生活に入る時期
小学校入学にあたって就学相談の時期
④就学後の時期
⑤思春期の時期

◆調査方法
小学校1年生から中学校1年生までの発達障害児を持つ母親10名を対象に、質問紙による調査と半構造化面接を実施。

(1)質問紙調査
子どもの障害についての対象者の気づきから診断までの時期について
 障害の疑いの時期ときっかけ
 第三者からの障害の指摘の時期およびその相手
 指摘されたときの気持ち
 診断を受けたときの気持ち
・出産から現在まで受けてきたサポート

(2)面接質問項目
・出産から現在まで、子どもや家族が通所・利用してきた機関とその内容、満足度、子どもの様子、母親自身の気持ち
・子どものために、母親が最も強くストレスを感じた時期
・ストレスを感じた理由
・どんな援助が欲しいか

母親自身が障害を疑ってから診断名がつくまでの期間は、7か月から58か月と幅があり、平均では24.80か月(約2年1か月)の期間を要している。

障害を疑うきっかけは、10人の母親全員がクライシス・ピリオド。
自閉症の母親は平均して子どもが2歳以前に疑う。
障害を初めに疑った人は、母親自身が気づいたものが一番多い。

第三者からの指摘の疑いの指摘では、指摘の仕方や態度で、母親の子どもを認めることを阻害する要因になりうる。

「もう少し上手に幼児教室に促してくれていたら、1年早く療育を始めていたら、この子の成長に違いがあったのではないか。」

保健師から不快な障害の疑いの指摘を受け、1年以上専門機関にかからず、子どもと2人きりで引きこもり、クライシス状態が続いていた。

障害を認めることに対して葛藤があった母親は、10人中7人。
診断を受ける前は、子どもの状態の理由がわからず、ずっとつらかった。(10人中8人)
「自閉症」と診断されていない事例の多くは、診断名をはっきりと言ってもらえず、不安や葛藤を繰り返していた。
診断名が変更されることも、母親の気持ちを揺らす原因となっている。
診断名を言われても、母親はどうしていいかわからず、他の診断を求めて、他の医療機関を受診を繰り返す行動(ショッピング)。

「この子に合った療育をしてあげたくて、はっきりした受診名が欲しかった。」

10例のうちすぐに診断名を貰えたのは、1例のみ。

9例はすぐに診断名がもらえず、その間、他の病院を回ったり、月に10万円以上する針治療や教育など、良いと言われることを行っていた。

診断名を貰ってからは、気持ちがすっきりした、納得した、などの事例がある一方で、これから何をしていいかわからず不安だった、今頃という気持ちもありながら死にたいと思った、などという事例もあった。


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地域及び施設で生活する高齢知的・発達障害者の実態把握及びニーズ把握と支援マニュアル作成 [発達障害]

研究代表者 遠藤 浩

厚生労働科学研究費補助金 障害者対策総合研究事業 平成26年度 総括・分担研究報告書

平成27(2015)年3月


平成12年に旧厚生省において「知的障害者の高齢化対応検討会」が開催された頃から、高齢知的障害者の支援について興味関心が高まりはじめた。

しかし、検討会では知的障害者の高齢化に向けての指針が示されただけで、その後現在に至るまで、高齢知的障害者の実態ならびにサービス利用、さらには必要とする支援方法や医療的ケア等に関する包括的な調査研究は実施されていない。

高齢化に伴う健康管理や身体的介護・医療的ケアは、若年期・壮年期を中心とした知的障害者の支援方法と大きく異なると予測される。



◎知的障害のない高齢期発達障害者の実態調査

回答のあった77か所の発達障害者支援センターにおける平成25年度内の相談支援・発達支援、及び相談支援・就労支援の実支援人員総数は、56,476人

そのうち50歳以上で確定診断を受けている発達障害者は、84人
確定診断は受けていないが、発達障害の疑いがある人は、59人

確定診断を受けている84人 (男55人、女29人)

診断名 
アスペルガー症候群  42人(50%)
広汎性発達障害  31人(37%)
ADHD  8人(9%)
自閉症  3人(4%)

35歳未満に診断を受けていた人  0人
35~49歳までに診断を受けた人  32人(38%)
50歳以降に診断を受けた人  51人(61%)
不明  1人

概ね壮年期以降に初めて診断を受けている。

そのうち、65歳以上で初めて診断を受けた人は、3人(男2人、女1人)
相談のきっかけ
配偶者からの勧め 2人
自ら発達障害の疑いを持って 1人


高齢期の知的障害のない発達障害者の事例は非常に少数
発達障害支援センターの全相談件数の0.1%

【調査報告書】

2012年には文部科学省調査により、通常の学級に発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童生徒が約6.5%程度の割合で在籍する可能性が示されている(文部科学省,2012)。

しかし、壮年期以降、特に高齢期については、ホームレス支援事業所利用者の内、高齢期の知的障害がない発達障害者が1.4%の割合で利用していた(橋本,2014)調査結果を除き、その実態把握さえなされていないのが現状である。

◎相談のきっかけ

本人 70人(49%)
家族 37人(26%)
その他 職場の人 


◎電話での聞き取り調査結果

娘が母親を連れてきたケースが2件
すぐに感情的になる、攻撃する、叩く、叩いたことを気にかけ自傷する、文字が書けないなど
本人自身には困り感はないが、家族が困っている。

自身で疑いを持って相談に訪れたケース1件
定年まで会社で仕事をしていた。配偶者あり。50歳代で近所の精神科を受診、診断を受ける。
警察とトラブルになっており、自分の状態(発達障害の特性など)をわかってもらえない。
同行して説明してほしい。
⇒同行して説明することで解決し、以後の相談はない。


2013年度に支援センターを利用した50歳以上の発達障害者(疑いがあるものを含む)143人の内、約7割以上の人の生計は「本人の賃金収入」「家族の収入」「年金」であり、障害福祉サービスの対象者は極めてまれである。

本人や家族に何らかの困り感があるものの、職業を持ち、家庭を築き、一般の社会生活を送っているのではないかと想定された。


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本人がきっかけで相談に訪れている人が多いということは、本人の困り感が一番多いのか?
家族もたいがい困っているのだろう。
職場の人、というのもありなのか?
どういうふうに伝えたのだろう。

それでも、発達障害者が若い人たちよりも少ないというのは、それまでの人生をそのままに生きてこられたから、普通に生活を送っているから、今更相談しなくても大丈夫、と思っているからだろうか。

困り感がない人たちには、余計な支援は必要ないと思うが、ホームレスの人たちの中に一定以上の発達障害者がいるのだとしたら、きちんと調査して、支援の手を差し伸べることが急務だろう。


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地域で孤立する成人を支援の場にどうつなげていくのか [発達障害]

萩原 拓 (北海道教育大学)

臨床心理学 第14巻第2号 2014年3月 203-207

・地域での孤立に至る経緯

大学の理系専攻によく見られる研究室での勉強や実験は、クラス単位制とは異なり、専門をテーマとする集団環境であるため、ASDのある人々にとっては過ごしやすい環境であることが多い。

学校を卒業すると、就労などの場合を除き、集団を形成する枠はほとんど目に見えなくなる。

適応スキルレベルの低い発達障害のある成人たちにとっては、安心して過ごせる「居場所」は、地域社会ではなかなか見いだせない。

・地域の福祉サービスによるつながりのイニシアティブ

全国の発達障害の支援機関は、特別支援教育の発足をきっかけに教育・福祉双方において拡大及び充実してきている。

発達障害支援センターや就労訓練期間、NPOサポート機関など、多種の支援機関が存在している一方で、具体的に一貫した地域サービスが確立していないのが現状である。

成人の当事者の多くが青年期以降で診断を受けている現在、大人になってから初めて支援機関を必要とする場合、まずどこに行ったらいいのか戸惑ってしまう。

診断を受けてはいないが自身の発達障害特性に加えて、社会不適応によるこれまでの人生のネガティブ体験などの蓄積により、精神疾患に至らなくても無気力やひきこもりなどの現状に至ってしまっている人々のサポートをする支援機関の存在が地域において明確になっていないことも大きな課題である。


発達障害のある成人を支援につなげる道筋は、現在、青写真のない、または未完成の状態である。

支援サービスの充実が地域において顕在化することは、彼らを支援へとつなぐ最短の道筋ではないだろうか。


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自己肯定感をなくしている当事者にとって、相談窓口の連絡先を探すのも、一苦労だと思うし、たいがいは電話をかけて相談の予約することを求められているけど、電話を掛けるのもハードルが高いのではないかしらん。
で、勇気を振り絞って電話をして、事務的な対応だったり、予約が取れるのが何か月も先だったり、その予約の電話を掛けるにも数週間後の時期を待たなくちゃならなかったりしたら、もう、次に電話する勇気はなくなると思う。

電話じゃない方法で、簡単に、すぐに予約が取れるようになればいいと思うんだけど。

Webサイトも、もう少し、見つけやすい方がいい。

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働く発達障害者を支える [発達障害]

廣 尚典 (産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学)
永田 昌子 (産業医科大学産業医実務研修センター)

ストレス科学 2015,30,35-38

成人の発達障害、その中でも特に知的障害を伴わない例が注目を集めており、産業保健の領域においても、それに該当する労働者への支援の在り方が議論されるようになってきた。

就労後にその特性が職場内で顕在化したり、専門機関の受診を促され診断に至る例が少なくない。

抑うつ症状の再燃・再発により休業を繰り返す例の一部に、発達障害の特徴が見出されることが報告されている。

・指示命令が伝わりにくい
・言動が軽率
・不注意によるミス
・場の雰囲気がつかめない臨機応変の対応が困難
・常識が欠けている
・本質的でないところへのこだわりが強い
・協調性が乏しい

上司の視点

・業務内容の指示や進捗管理に手間がかかる
・他の部下や同僚の不満が高まる
・当該労働者が引き起こした業務上トラブルの処理に時間が取られる

特性上苦痛を強く感じる職場環境下で業務を継続することにより、あるいは、苦手とする職務を担当することにより、ストレスを高めて、他のメンタルヘルス不調を併発する可能性がある。

感覚過敏、聴覚などの選択的注意および自律神経系の脆弱性の問題、失認、協調運動に関する障害、社会性

職場において「発達障害」か否かをはっきりさせることは、
(本来は必要ではないが)
他の健康障害では当てはまらない特殊性の高い配慮が求められるため、診断名が示された方が対応を進めやすい。

ところが、状態像にあまり差異が見られない労働者間で、診断の有無によって、就業面の配慮がされたりされなかったりという事態が生じると、「診断がつけられた者勝ち」「つけられた者負け」といった雰囲気を生み、職場の士気、モラルに影響が及ぶことがある。

グレーゾーンの労働者は、就業上の困難を上司や産業保健従事者に臆することなく相談でき、適切ね対応が取られるという前提条件の下で、自らは該当することを申し出ずに就業を続けることができる仕組みが、支援の目指す方向としては妥当ではないかと考えられる。

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実は発達障害なのに、うつ病などの二次障害を併発し、休職を繰り返して退職に至る労働者が多いと思う。
障害者差別禁止法の施行によって、支援が受けられるなら、多くの困難を抱える成人の発達障害者が、進んで診断を受けられた方がいい。

同僚などの理解の促進は、どうしたら進むのか。

本人にも、周囲の人にも、障害への受容が必要だと思う。



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発達障害への早期介入-横浜市における早期発見・支援体制と,保護者のメンタルヘルス支援の在り方について- [発達障害]

高木 一江 (横浜市中部地域療育センター)
本田 秀夫 (信州大学医学部付属病院子どものこころ診療部)

ストレス科学研究 2015.30.27-34

・H26年度の新規相談者について

申し込みから初診までの待機期間は、未就学児・学齢児ともに、2~4か月


・H26年度の横浜市地域療育センターにおける新規相談者数  4,509人

未就学児(0~3歳) 3,664人

少なくとも2歳ごろからの幼児期に発達障害を発見し、療育的支援を開始

・H26年度の療育センターにおける新規相談の紹介元

乳幼児健康診査でのスクリーニング
知的障害を伴わない発達障害、あるいはその疑いで地域療育センターを訪れる場合が、全利用者の半数以上を占める。
1歳6か月健診、3歳児健診による早期発見は、1,807人(全体の40%)
健診にあたるのは、非常勤心理士または、地域療育センターの多職種スタッフは、医師、心理士、福祉士など

保護者の認識がなかなか深まらず、療育センターにつながるまで数年かかる場合やつながらない場合もある。

幼稚園・保育所による早期発見への支援のため、延長や保育士など職員が気になる行動や、養育者が対応に難しさを感じる幼児について相談できる機会を設けている。
幼稚園・保育所と療育機関とが協働で母子を支援。

妊娠中~出産直後に医学的治療を要した乳幼児は、急性期治療後、あるいは退院後に、医療機関から療育センターに紹介される。

地域の診療所・病院の診療の際に気になる行動、子育てのしにくさを母親から相談された場合、地域療育センターに紹介。

・H26年度新規相談者の主診断

自閉症スペクトラム症 2,547名(未就園児2,067名、学齢児480名) 全体の58%。
語音詔・吃音 552名 12.7%
知的能力障害 250名 8.5%
言語症 146名 3.4%
注意欠如・多動 199名 4.6%
運動発達遅滞 113名 2.6%

それ以外は100名以下

ダウン症は、95名 2.2%
標準範囲と判断されたものは、30名 0.7%


・発達障害の早期介入と保護者に対する支援

保護者にとって、療育センターで専門医を受診するということは大変な決断であることが多い。

障害受容ができない。
家族の理解、協力が得られない。
慢性疲労、精神的不安定
育児不安

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横浜市では、医療、福祉、教育分野での連携ができていると読み取ってよいのか。
自閉症の症例の多さに驚く。
乳幼児健診のスクリーニングで、ほとんど把握できていると判断していいのか。
こぼれてしまっている子どもはいないのか?



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